■個人番号（マイナンバー）制度に関する会員アンケートの結果について

個人番号制度が導入され3年が経過しましたが、
当連盟では制度開始前より一貫して、慎重な制度運用の要望と、
安易な利用拡大に反対してきております。
平成27年10月には、内閣府大臣官房番号制度担当室及び
日本税理士会連合会宛に意見書の提出もおこなっております。

この度、新制度開始より３年を経過したタイミングで、
会員の実態調査及び意識調査をおこないましたので、
その結果を掲載いたします。

＜参考情報＞
総務省ホームページ　「マイナンバーカードの交付状況について」　 http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/

>>　回答結果はこちら（ＰＤＦ）

また、アンケートの

問26
マイナンバー制度導入当初と比較して、
制度に対する考え方の変化をお教えください。

問27
今後、マイナンバー制度が安心安全に普及・定着していくために
必要なことについてご意見をお聞かせください。

に関しては、いただいた回答を別途一覧にまとめました。
合わせてご覧ください。

>>　問26　回答一覧はこちら
>>　問27　回答一覧はこちら

■人工知能（ＡＩ）の活用・開発状況に関するアンケートの結果について

当連盟では、昨今話題であるＡＩの進展に対する理解を深め
将来の税理士制度について検討するため、
税理士の業務に関係のある主要なベンダー各社様における
ＡＩの活用・開発状況に関する最新の動向について
アンケートを実施させて頂きました。
以下にてその報告をいたします。

>>　回答結果こちら（ＰＤＦ）

＜アンケート送付先＞　順不同／会社名（主要ソフトウェア）
弥生株式会社（弥生会計）
株式会社マネーフォワード（ＭＦクラウド）
freee株式会社（freee）
株式会社ミロク情報サービス（ＭＪＳ）
株式会社ＴＫＣ（ＴＫＣ）
日本ＩＣＳ株式会社（ＩＣＳ）
全国税理士データ通信協同組合連合会
＊開発元の株式会社ＮＴＴデータ（達人）、
　 株式会社シスプラ（TACTiCS）よりそれぞれ回答
株式会社ビービーシー（ＢＢＣ）
株式会社日本デジタル研究所（ＪＤＬ）

＜お礼＞
当連盟ではベンダーの皆様から頂いたアンケートの結果から
明らかとなる税理士の将来像について今後とも検証を続け、
頂いたアンケートが有益なものとなるよう、
また、次なる税理士制度が真に国民のために魅力あるものとなるよう
今後とも提言・意見していきたいと思います。
ご回答頂きましたベンダーの皆様、ご協力ありがとうございました。

全国青年税理士連盟 会長　森智之
法対策部　部長　仙田浩人
税理士業務研究委員会　委員長　芳賀保則

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