2020年02月18日

【法対策部】令和3年度 税制改正に関する要望書

新型コロナウイルス感染症についての緊急要望書 を2020/2/18に日税連へ提出しました。
>> こちらをクリックしてご覧ください
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2019年12月03日

【法対策部】日税連との懇談会報告

法対策部長の平良です。
2019年12月3日に日税連執行部との懇談会を開催しました。

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法対策部で懇談会のテーマを事前に検討し、今年度は「次期税理士法改正」、「税理士法1条使命条項及び納税者権利憲章」、「消費税の軽減税率制度の廃止」、「日税連の機構改革」及び「国際交流事業」について意見交換を行いました。このブログでは個人的な感想等を書くことにしますので、懇談内容の詳細については7月発行予定の広報誌をご参照ください。

この懇談会は、全国青税にとって1年に1度だけ日税連執行部に直接意見や質問をぶつけることができる絶好の機会です。過去の懇談会で侃々諤々の議論が交わされたなどと聞くと、有意義なものにしなければ全国青税の存在意義が問われてしまうのではないかと重圧も感じます。懇談会の直前は、寝床に入ると大先輩である歴代会長の顔が脳裏に浮かびました。もちろん三谷会長の顔もです。私より心配をしていたのは三谷会長かも知れません。

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当日の午前中は懇談会での質問内容の事前確認のため全青執行部及び単位青税代表等が大崎の貸会議室に集合し、午後の懇談会に備えました。直前の打合せで質問内容の大幅な変更や追加をして、相手側が回答に窮するような質問も準備したつもりになって会場に向かいます。

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いよいよ神津会長の挨拶で懇談会が始まり、トップバッターで藤原功子税理士制度対策委員長が次期税理士法改正についての質問を行います。質問内容は誌面の関係上割愛しますが、全国約7万8千人の税理士に意見を募集したにも関わらず、1180名余りしか回答しなかったことに衝撃を覚えました。自らの職業法である税理士法について全く関心が無いのだろうか。それとも税理士法を学ぶ機会が無いだけなのだろうか。日税連が税理士法改正について、税理士個人に直接意見を募集するのは初めてだと聞いています。個人的にその姿勢は評価しますが、税理士法についての理解が無ければ回答のしようがありません。先ずは税理士自身が税理士法を学ぶ環境を整える必要がありそうですね。

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その後も質問が続きましたが、回答で気になったのは、私が質問した日税連の機構改革です。昨年5月に会務制度委員会から「会長選任に係る役員選任規則について(答申)」が出され、この答申の内容に関連して質問しました。

質問内容を要約すると、会長選任方法を含めて日税連は民主的な運営がなされていないのではないかという趣旨です。この質問に対し、これまで民主的で無かったという事例を挙げてほしいとの回答がありました。そういうことではなく私が意見したかったのは、全国7万8千人の税理士の意思を反映する手段が確保されていないのではないかということです。これまでの会務運営に瑕疵がないから問題無いということではなく、その意思決定に至るまでのプロセスこそが重要なのではないかと。我々が税理士会に納める年会費の一部は、税理士会を通じて自動的に日税連に納められます。会費を納めていることを理由に、我々は実質的に日税連の構成員だと考えるのは論理の飛躍でしょうか。個人的に会長選任については、税理士個人が直接投票できる方法が最も望ましいと考えますが、それはそれでまた別の問題が生じるかも知れません。これから法対策部では日税連の機構改革について要望書を取り纏める予定です。その議論の中で諸々検討していきたいと思います。

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最後に国際交流事業について意見交換し、懇談会は無事終了しました。

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神津会長にはご多忙の中、最初から最後まで出席していただきました。日税連執行部の皆さまに対し、失礼な発言もあったかと思いますが、正面から受け止めていただいたことに心より感謝申し上げます。また、懇談会の準備にあたり質問を準備していただきました執行部の皆さまにこの場を借りて感謝申し上げます。


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2019年11月27日

【法対策部】「次期税理士法改正に関する答申」への意見

「次期税理士法改正に関する答申」への意見 を2019/11/27に日税連に提出いたしました。
>> こちらをクリックしてご覧ください

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2019年10月15日

【法対策部】『消費税の軽減税率制度の導入について(会長コメント)』に対する抗議書/日税連へ提出

『消費税の軽減税率制度の導入について(会長コメント)』に対する抗議書 を2019/10/15に日税連へ提出しました。
>> こちらをクリックしてご覧ください

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2019年06月09日

【法対策部】次期税理士法改正へ向けた論点整理 研修会を行いました

不定期開催の役員研修会についての報告です。

テーマ:次期税理士法改正へ向けた論点整理
日時:2019年(令和元年)6月9日  
開催地:東京税理士会館
講師:石原健次先生
出席者:56名
 
※全青税の事業年度は6月〜翌5月のため、
2019年(令和元年)6月〜2020年(令和2年)年5月までの履歴を記載しています。
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2019年06月01日

【法対策部】2019年度 事業計画

1.設置した特別委員会の所掌事項
および事業計画ならびに法対策部で行うその他事業計画


@税理士制度対策委員会 委員長: 藤原功子
■所掌事項:
税理士法及び税理士制度に関する検証と対策
■事業計画:
次なる税理士法改正へ向けて意見を表明し、
あるべき税理士制度の実現へ向けて積極的に行動する。
また、日本税理士会連合会の機構改革について要望書を作成し、
改革に向けて積極的に行動する。

A税制対策委員会 委員長: 森岡 崇
■所掌事項:
税制改正に関する研究及び対策
■事業計画:
政府・税制調査会等及び経済団体等の税制に関する動向を注視検証し、
施策等の内容について研究及び検討を行う。
また、応能負担原則を基礎とする税制のあり方について検討を行ない、
あるべき租税制度の確立に向けて行動する。

B納税環境整備委員会  委員長: 吉田将太
■所掌事項:
納税者の権利擁護についての研究及び対策
■事業計画:
納税者の権利擁護の観点より納税環境整備に関する諸問題につき、
研究検討を行うとともに、青税の理念に沿った納税者権利憲章の
周知・広報活動を行う。
また、国税通則法等の改正、マイナンバー制度、
国税不服審判所のあり方など、納税者の権利擁護に影響を及ぼす
諸問題についても検討を行い、適切に対応する。
 
2.国際部と協力して下記の事業に対応する。
9月に開催される韓国税務士考試会との勉強会に対応する。
 
3.意見書・要望書等の作成及び意見申し入れ・陳情活動の件
事業計画を実施・達成するために意見書・要望書等を作成して
関係諸機関に働きかけをする。
また、国会議員等との意見交換や陳情活動、
報道機関への意見表明等の運動を活発に行う。
 
4.制度問題全般について、相互に関連する事項については各委員会横断的に活動する。
 
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2019年05月30日

■納税者権利憲章の制定に向けて

「納税者権利憲章」とは
税務行政における適正手続等、国が納税者の権利を保障することを宣言した権利の憲章です。


全国青年税理士連盟は、納税者権利憲章の制定における必要性を訴える目的で、パンフレットを作成しました。1日も早い、諸外国と等しい納税者の権利保障制度の整備を願っています。

>> パンフレット(2013年)
>> パンフレット(2019年)
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2019年01月21日

【法対策部】2018年度 意見書・要望書

全国青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。


2019/2/18提出:
平成32年(2020年)度税制改正に関する要望書/日本税理士会連合会会長宛
(日税連収受印有(平成31年2月18日))


2019/2/13提出:
平成31年度税制改正の大綱についての意見書/財務大臣宛
(財務省収受印有(平成31年2月13日))


2019/2/12提出:
弁護士・外国法事務弁護士(仮称)に関する要望書/日本税理士会連合会会長宛
(日税連収受印有(平成31年2月12日))


2019/1/21提出:
個人番号取扱いに対する抗議文/国税庁長官 藤井健志 宛
(国税庁収受印有(平成31年1月23日))


2018/12/10提出:
未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」会合(第1回)に対する要望書/日本税理士会連合会会長宛
(収受印有)


2018/12/4提出:
消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反対する請願署名/内閣総理大臣宛

2018/10/30提出
日税連への抗議書(消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について(会長コメント)に対する抗議書)/日税連会長宛
(収受印有)


2018/10/18提出:
消費税率の引上げ及び複数税率制度導入の中止を求める緊急意見書」/財務大臣宛
(財務省収受印有(平成30年10月19日))


2018/10/18提出:
消費税率の引上げ及び複数税率制度導入の中止を求める緊急意見書/内閣総理大臣宛

2018/10/8提出:
消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反対する署名
 


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2018年12月19日

【法対策部】日税連理事会の傍聴報告

皆さん、こんにちは。日税連担当委員長の森智之です。

2018年12月19日に開催されました日税連理事会の傍聴報告をさせていただきます。

日税連理事会は3か月に1度、大崎駅前にある日本税理士会館にて、午後から3時間程度の時間で開催されています。日本税理士会館は、大崎駅直結で非常に立地が良いです。

全国青税としては、執行部を中心として毎回10名程度で理事会を傍聴していますが、今回は総勢14名で理事会傍聴を行ってきました。

理事会前に、日税連が従来行っていた大学での寄付講座に替わり、新しく「税理士による租税講座」が開設されることを受けて、租税講座を開催することが決定した大学の学長から、開講にあたっての挨拶がなされました。

新しい租税講座は大学の教員ではなく、税理士が租税講座の講師として派遣され、学生に向けて租税講座や税理士制度についての講義を行うカリキュラムになっているとのことなので、この講座が若い世代に税理士の魅力を伝える良い機会になることを期待したいです。

理事会に入り、冒頭、神津会長から挨拶がなされました。先日発表された第68回の税理士試験の結果についてや税制改正大綱に取り上げられた建議項目についてなどが、述べられました。

今回の議題は、審議事項はなく報告事項のみ。

アメリカ税制視察やAOTCAのモンゴル・ウランバートル会議出席の報告、日税連が行った災害に対する見舞金の出損についてなどの報告がなされました。

今回行われた視察の研究報告が、会報誌やHPで報告書として掲載される予定ですので、興味のある方は日税連会報誌やHPなどで確認ください。

2018年は日本各地で地震災害や豪雨台風災害が頻発しました。災害に見舞われた被災者の方への支援は社会的に意義がある施策ですので、今後も社会貢献の面から税理士会としてどのような支援が出来るのか検討していただきたいと思いました。

今回の理事会は、審議事項が一つもないという状況でしたが、全国から理事が集まって議論や決議をする場が理事会であるべきです。形式的な会議ではなく、有意義な意見交換ができる理事会であって欲しいと感じました。

日税連理事会傍聴は、地域によっては移動時間を含めると1日仕事になってしまいます。時間的にも結構な負担がありますが、機会があれば是非1度、日税連理事会を傍聴をされてみては如何でしょう。
タグ:活動報告
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2017年06月11日

【法対策部】2016〜2017年度 その他の研修会報告

不定期開催の役員研修会についての報告です。

テーマ:震災対応研修
日時:2017年(平成29年)6月11日  
開催地:TKP神戸三宮カンファレンスセンター
講師:橋本恭典氏、藤木義明氏、日隈丈氏
出席者:52名

テーマ:フィンテック・AIの進展と税理士の未来像
日時:2017年(平成29年)2月11日
開催地:AP名古屋.名駅
講師:(株)マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻庸介氏
出席者:72名

テーマ:補佐人制度〜税理士による税務訴訟代理権獲得のために〜
日時:2017年(平成29年)1月22日
開催地:山崎製パン企業年金基金会館
講師: 日本税理士会連合会制度部長 長谷川博氏
出席者:46名

テーマ:諸外国の税理士制度
日時:2016年(平成28年)6月12日
開催地:川口総合文化センター リリア
講師:国際部部員
出席者:47名


※全青税の事業年度は6月〜翌5月のため、
2016年(平成28年)6月〜2018年(平成30年)年5月までの履歴を記載しています。
 
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2017年02月21日

【法対策部】2016年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2017/2/21提出:
国税犯則調査手続きの国税通則法への編入に関する議論及び説明につき国会への働きかけを求める要望書/日税連宛

2017/2/20提出:
平成30年度税制改正に関する要望書/日税連宛

2017/2/20提出:
パブリックコメント:「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集について

2016/11/24提出:
BEPS行動計画12に対する要望書/公明党税制調査会宛

2016/11/24提出:
BEPS行動計画12に対する要望書/自民党税制調査会宛

2016/11/24提出:
BEPS行動計画12に対し、貴会の意見表明等を求める要望書/日税連宛

2016/9/15提出:
最近の新聞報道に対し、貴会の意見表明等を求める要望書/日本税理士政治連盟宛
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【法対策部】2016年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2017/2/21提出:
国税犯則調査手続きの国税通則法への編入に関する議論及び説明につき国会への働きかけを求める要望書/日税連宛

2017/2/20提出:
平成30年度税制改正に関する要望書/日税連宛

2017/2/20提出:
パブリックコメント:「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集について

2016/11/24提出:
BEPS行動計画12に対する要望書/公明党税制調査会宛

2016/11/24提出:
BEPS行動計画12に対する要望書/自民党税制調査会宛

2016/11/24提出:
BEPS行動計画12に対し、貴会の意見表明等を求める要望書/日税連宛

2016/9/15提出:
最近の新聞報道に対し、貴会の意見表明等を求める要望書/日本税理士政治連盟宛
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2016年07月06日

【法対策部】2015年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2016/7/6提出:
改正税理士法第3条第3項に定める研修指定の無効確認を求める要望書/国税庁・国税審議会宛

2016/6/17提出:
改正税理士法第3条第3項に定める研修の指定のあり方ついての要望書/東京税理士会宛
※同内容の要望書を全国全ての税理士会に提出しています

2016/6/13提出:
国会軽視の政治姿勢への抗議文/内閣総理大臣宛

2016/6/13提出:
改正税理士法第3条第3項に定める研修の指定のあり方についての要望書/国税庁・国税審議会宛

2016/6/13提出:
改正税理士法第3条第3項に定める研修の指定のあり方についての要望書/日本税理士政治連盟宛

2016/6/13提出:
改正税理士法第3条第3項に定める研修の指定のあり方についての要望書/日本税理士会連合会宛

2016/5/13提出:
平成29年度税制改正に関する要望書/日本税理士会連合会宛

2016/5/9提出:
公認会計士の税理士資格取得に係る指定研修についての要望書/日本税理士会連合会

2016/2/2提出:
平成29年度税制改正に関する重点要望項目/日本税理士会連合会宛

2015/10/5提出:
社会保障・税番号制度についての意見/日本税理士会連合会宛

2015/10/5提出:
社会保障・税番号制度についての意見/内閣府大臣官房番号制度担当室宛
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2016年05月07日

【法対策部】2013〜2015年度 その他の研修会報告

不定期開催の役員研修会についての報告です。

テーマ:納税者権利憲章と税理士の使命
日時:2016年(平成28年)5月7日
開催地:朝日税理士法人 関内事務所
講師:日本税理士会連合会制度部長 長谷川博 氏
出席者:46名

テーマ:税理士法改正と今後の展望
日時:2015年(平成27年)12月12日
開催地:九州北部税理士会館
講師:九州北部税理士会会長 松原弘明 氏
出席者:71名

テーマ:応能負担原則の意義を考える
日時:2015年(平成27年)10月3日
開催地:名古屋市都市センター
講師:広島修道大学教授 奥谷 健 氏
出席者:43名

テーマ:国際連帯税研修会
日時:2014年(平成26年)2月8日(土)
開催地:東京税理士会館  
講師:三木義一先生
出席者:47名

※全青税の事業年度は6月〜翌5月のため、
2013年(平成25年)6月〜2016年(平成28年)年5月までの履歴を記載しています。
 
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2015年07月10日

【法対策部】2014年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2015/7/6提出:
税理士法のさらなる改正に向けての意見書/日本税理士会連合会宛

2015/6/22提出:
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十四号に基づき同条第十二号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則(案)」/特定個人情報保護委員会事務局総務課宛

2015/6/16提出:
日本税理士会連合会の機構改革に関する要望書/日本税理士会連合会宛

2015/4/24提出:
「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(競馬の馬券の払戻金に係る所得区分)に対する意見公募手続の実施について

2015/4/6提出:
「平成28年度税制改正に関する要望書」の提出について/日本税理士会連合会宛

2014/11/9提出:
「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」(本文、別添及び別冊による構成) に関する意見募集について

2014/10/15提出:
貴庁職員による情報漏えいに対する抗議文/国税庁長官宛

2014/10/15提出:
国税庁職員による情報漏えい事件に関する要望書/日本税理士会連合会宛
 
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2014年06月20日

【法対策部】2013年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2014/06/20提出:
「消費税の軽減税率に関する検討について」に対する意見書/与党税制協議会宛

2014/06/20提出:
安易な法人税率引下げに反対する意見書/日税連宛

2014/06/20提出:
安易な法人税率引下げに反対する意見書/諮問会議宛

2014/02/24提出:
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案に対する意見募集について/内閣府大臣官房番号制度担当室宛

2014/02/14提出:
弁護士及び公認会計士には税理士試験合格を・国税OBへの税理士試験免除の廃止を/国会議員宛

2014/02/12提出:
平成27年度税制改正に関する要望書/日税連宛

2014/02/10提出:
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(仮称)案に対する意見募集についてに対する意見/内閣府大臣官房番号制度担当室宛

2013/12/19提出:
日本公認会計士協会との「確認書」締結に関する抗議文/日税連宛

2013/11/06提出:
資格取得問題要望書 日税政宛

2013/11/06提出:
資格取得問題要望書 日税連宛

2013/10/29提出:
弁護士は、当然、税理士の事務を行うことができる規定の撤廃

2013/10/29提出:
修士学位取得者等に対する税理士試験の科目免除制度の撤廃

2013/10/29提出:
弁護士・公認会計士に対する税理士資格の自動付与制度の撤廃

2013/10/29提出:
税務訴訟における補佐人制度の緩和

2013/10/29提出:
国税OBに対する事実上無試験による税理士資格の自動付与制度の撤廃

2013/09/18提出:
国税庁職員による情報漏えい事件に関する要望書/日本税理士会連合会宛

2013/09/18提出:
貴庁職員による情報漏えいに対する抗議文/国税庁長官宛

2013/09/17提出:
TPPに関する意見/内閣官房TPP政府対策本部宛
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2013年06月17日

【法対策部】2012年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2013/06/17提出:
緊急要望書「国税通則法の目的を改正し、納税者権利憲章を早期に成立させるこ と」を税制改正建議項目に掲げること/日税連宛

2013/05/31提出:
「行政不服審査制度の見直しについて(案)」への意見/総務省行政管理局行政手続室宛

2013/03/26提出:
平成26年度税制改正に関する要望書/日本税理士会連合会宛

2013/03/26提出:
税理士法改正の実現に向けた今後の対応についての要望/日本税理士会連合会・日本税理士政治連盟宛

2012/11/15提出:
日税連への納税者権利憲章の制定についての意見・要望/日本税理士会連合会宛

2012/11/12提出:
「弁護士は、当然、税理士の事務を行うことができる規定の撤廃」に対する意見 /内閣府宛

2012/11/12提出:
「国税OBに対する事実上無試験による税理士資格の自動付与制度の撤廃」に対する意見 /内閣府宛

2012/11/12提出:
「弁護士・公認会計士に対する税理士資格の自動付与制度の撤廃」に対する意見/内閣府宛

2012/11/12提出:
「税務訴訟における補佐人制度の緩和」に対する意見/内閣府宛

2012/10/9提出:
「税理士法に関する改正要望書」に対する意見/日本税理士会連合会宛

2012/8/27提出:
平成25年度税制改正に関する要望/財務省大臣官房総合政策課政策推進室税制改正要望担当宛
 
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2012年07月30日

【法対策部】2011年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2012/7/30提出:
税理士制度に関する勉強会における論点整理メモ」への意見/全国15税理士会宛

2012/7/30提出:
「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」(法令解釈通達)の制定(案)に対する意見/国税庁課税部課税総括課税務手続PT宛

2012/6/22提出:
平成25年度税制改正に関する要望/経済産業省経済産業政策局企業行動課宛

2012/6/18提出:
日本公認会計士協会による税理士法改正案反対活動に対する意見/日本公認会計士協会宛

2012/5/21提出:
国税通則法の改正(税務調査手続関係)に関する要望書/日本税理士会連合会宛

2012/5/21提出:
国税通則法の改正(税務調査手続関係)に関する要望書/国税庁宛

2012/3/30提出:
平成25年度税制改正に関する要望書/日本税理士会連合会宛

2011/11/14提出:
行政不服審査法の見直しに伴う国税不服審判所の改革についての意見書/日本税理士会連合会宛

2011/11/14提出:
国税通則法改正法案に対する反対意見表明書(要望書)/日本税理士会連合会宛

2011/10/13提出:
税理士法制定の経緯についての見解照会/日本税理士会連合会宛

2011/10/13提出:
日本公認会計士協会の税理士法改正案反対署名運動に対する要望/日本税理士会連合会宛

2011/9/29提出:
税務訴訟における補佐人制度の緩和/内閣府行政刷新会議事務局 国民の声担当室宛

2011/9/29提出:
税理士資格について、税理士試験合格者のみが税理士となれる資格取得制度の確立の提案/内閣府行政刷新会議事務局 国民の声担当室宛

2011/9/14提出:
「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に関する意見/内閣府行政刷新会議職員の声担当室宛
 
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2011年07月30日

【法対策部】2010年度 意見書・要望書

青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。
みなさまのご意見・ご感想をお待ちしております。
(ファイルリンクは追って貼付けいたします)

2011/8/4提出:
社会保障・税番号大綱に対する意見/内閣官房社会保障改革担当室宛

2011/7/11提出:
税理士法改正要望項目の追加3項目に関する意見書・日税連宛

2011/6/27提出:
消費税率の引き上げに反対する意見書/政府・与党社会保障改革検討本部宛

2011/6/14提出:
社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書/社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会宛

2011/6/14提出:
社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書 政府・与党社会保障改革検討本部宛

2011/5/20提出:
平成24年度税制改正に関する要望書 日税連宛

2011/5/18提出:
東日本大震災被災者救済のための税制に関する要望書・内閣総理大臣宛

2011/2/16提出:
消費税の事業者免税点制度の改正に反対する意見書・財務大臣宛

2011/2/16提出:
消費税の事業者免税点制度の改正に反対する意見書・国会議員宛

2011/2/16提出:
消費税の事業者免税点制度の改正に反対する意見書・日税連宛

2011/1/20提出:
平成23年度税制改正大綱に対する要望書・日税連宛

2011/1/20提出:
平成23年度税制改正大綱に対する要望書・財務大臣宛

2011/1/20提出:
平成23年度税制改正大綱に対する要望書・国会議員宛

2011/1/18提出:
法第1条(使命条項)改正の要望書・日税連宛

2010/11/26提出:
「公認会計士の就職難を考える」記事についての意見書・日本経済新聞社宛

2010/11/19提出:
社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・民主党税と社会保障の抜本改革調査会宛

2010/11/19提出:
社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・民主党税制改正PT宛

2010/11/19提出:
社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・内閣府税制調査会納税環境整備PT宛

2010/11/19提出:
社会保障・税に関わる番号制度の導入に関する意見書・内閣府税制調査会宛

2010/11/18提出:
納税者の権利保護及び権利救済制度に関する要望書・民主党税制改正PT宛

2010/11/18提出:
納税者の権利保護及び権利救済制度に関する要望書・内閣府税制調査会納税環境整備PT宛

2010/11/18提出:
納税者の権利保護及び権利救済制度に関する要望書・内閣府税制調査会宛

2010/11/16提出:
平成23年税制改正に関する要望・民主党税制改正PT宛

2010/11/16提出:
平成23年税制改正に関する要望・内閣府税制調査会宛

2010/11/9提出:
「欠損金の繰越控除の制限」に反対する意見書・内閣府税制調査会宛

2010/11/9提出:
「欠損金の繰越控除の制限」に反対する意見書・国会議員宛

2010/10/13提出:
特殊支配同族会社の役員給与にかかる二重控除問題についての意見書・内閣府税制調査会宛

2010/10/14提出:
税理士法改正に関する意見(案)に対する意見・日税連宛

2010/10/14提出:
税理士試験合格者のみが税理士となる資格取得制度の確立を提案する意見・内閣府宛

2010/10/10提出:
「行政不服審査法の改正の方向性について」の意見募集に対する意見・内閣府宛

2010/9/27提出:
日本公認会計士協会に対する対応要望書・日税連宛

2010/9/27提出:
「『社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ』に対する意見募集への対応」に対する意見書・日税連宛

2010/8/31提出:
公認会計士制度に関する懇談会 中間報告に対する意見書・金融庁宛

2010/8/16提出:
「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの実施に対する要望書・国家戦略室宛

2010/8/16提出:
「新年金制度に関する検討会 中間まとめ」に関するパブリックコメントに対する要望書・国家戦略室宛

2010/8/16提出:
「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」意見提出様式・国家戦略室宛
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