今回は、本年10月に開始予定である「インボイス制度」の即刻廃止を求めて、5名の国会議員へ陳情に行ってまいりました。
消費税法第9条において、基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業者は、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。しかしながら、インボイス制度の導入により消費税法第9条の適用を受ける小規模な事業者は、課税事業者を選択しインボイス発行事業者として登録を受けなければ、市場取引から排除される恐れがあります。
実際、インボイス制度の導入に向けた事業者間のやり取りの中で、「インボイス登録をしなければ取引の継続が難しくなる」といった内容のメールが送られてくるなど、消費税法第9条により当然に認められている免税事業者が、窮地に立たされる状況が起こっています。
今回の陳情では、私たち税理士のクライアントの方々に実際に起きている出来事や、インボイス制度をこのまま開始すれば、社会においてどれほどの混乱が生じることになるかについて、訴えてまいりました。
消費税は預かり金ではなく、あくまでも対価の一部に過ぎません。ですから、免税事業者は預かった消費税を懐に入れている、と考えるのは大きな間違いです。
複数税率のもと、取引の正確な適用税率や消費税額を把握するためには、区分記載請求書で十分であり、わざわざインボイス制度を導入する必要は全くありません。
今回お会いした国会議員の方々は、消費税法について理解が深く、インボイス制度の導入には強く反対されています。
小規模事業者間における課税の公平性・中立性を歪めてしまうインボイス制度が即刻廃止となるよう、声を上げ続けていきたいと思っております。
西田 昌司 参議院議員（自由民主党・京都）
末松 義規 衆議院議員（立憲民主党・東京）
たがや 亮 衆議院議員（れいわ新選組・千葉）
田村 貴昭 衆議院議員（日本共産党・比例九州）
穂坂泰 衆議院議員（自由民主党・埼玉）へは、秘書の方に陳情書等を手渡ししました。
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