2021年07月21日

【法対策部】「配慮」ある理事会運営を求める要望書

「配慮」ある理事会運営を求める要望書 を2021/7/21に日税連へ提出しました。
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【法対策部】税理士法第二条の三についての機関決定の撤回を求める要望書

税理士法第二条の三についての機関決定の撤回を求める要望書 を2021/7/21に日税連へ提出しました。
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【法対策部】令和3年6月23日の貴会理事会運営方法に対する抗議文

令和3年6月23日の貴会理事会運営方法に対する抗議文 を2021/7/21に日税連へ提出しました。
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【法対策部】日本税理士会連合会の機構改革に関する要望書

日本税理士会連合会の機構改革に関する要望書 を2021/7/21に日税連へ提出しました。
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【法対策部】税理士制度改正における要望書A

税理士制度改正における要望書A を2021/7/21に日税連へ提出しました。
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【法対策部】税理士制度改正における要望書@

税理士制度改正における要望書@ を2021/7/21に日税連へ提出しました。
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2021年06月01日

【法対策部】税理士業務の周知に関する要望書

税理士業務の周知に関する要望書 を2021/5/27に日税連へ提出しました。
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【法対策部】税理士法第2条の3草案に関する意見書

税理士法第2条の3草案に関する意見書 を2021/5/27に日税連へ提出しました。
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2021年02月17日

【法対策部】令和4年度 税制改正に関する要望書

令和4年度税制改正に関する要望書 を2021/2/16に日税連へ提出しました。
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2020年08月26日

【法対策部】税理士法第1条改正要望書

2020/8/26提出:
税理士法第1条改正要望書/日税連会長宛
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2020年08月08日

【法対策部】拡大法対策部会(Zoom)

広報部長はあとわずか。名古屋青税の山本祥嗣です。
HPリニューアルもいったん落ち着き、今日は法対策部会を覗いてきました。
今回は拡大法対策部会として、新旧の法対策部会を午前午後に分けて行いました。

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午前中は、現行法対策部会です。
要望書の検討を継続して行っています。
以前から推敲してきた2つの要望書について意見をもらいました。

意見書・要望書はスピードやタイミングも必要です。
場合によっては、作っても出さないという判断もあるかもしれませんね。
しかし、作った経験は何事にも代えがたい財産です。

実際に提出した意見書は、全青税HPにも掲載されます。




昼休みを挟んで。午後の新年度法対策部会です。
新しいメンバーもいますので自己紹介を行いました。

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事業計画で全体の活動方針を共有しつつ、各委員会の検討の進め方の確認です。

まずは、税理士制度対策委員会(阿部委員長)
コロナ禍における税理士試験の運用について検討しました。
今年度はオリンピックの都合により日程も遅くなりましたが、
コロナ感染が疑われる受験生をどう扱うかという議論がありました。

続いて、税制対策委員会(高柳委員長)
税制改正項目は、前年引継ぎ事項の確認からです。
毎年、重点項目や要検討項目として多くの税務論点を引き継いでいます。
今年度も各単位青税の小グループに分かれて、
継続して検討、新規項目など、検討を進めることとなりました。

最後に、納税環境整備委員会(亀川委員長)
税理士法1条の検討に加え、2条も検討していきます。
また、日税連の機構改革についても継続して検討していきます。

そして全体のスケジュールを確認。
コロナの影響を考えるとなかなか部会を開けないです。
オンラインで進めていくことにはなりますが、
何とか収まって、顔を合わせて熱く議論を交わしたいですね!

もちろん、意見をぶつけた後は、冷たい生ビールもぶつけ合いたいです!

タグ:活動報告
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2020年08月06日

【法対策部】令和2年度(第70回)税理士試験についての緊急要望書

2020/8/6提出:
令和2年度(第70回)税理士試験についての緊急要望書/国税庁長官宛
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2020年02月27日

【法対策部】新型コロナウイルス感染症についての緊急要望書/日税連・国税庁へ提出

2020/2/27提出:
新型コロナウイルス感染症についての緊急要望書/日税連会長宛
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2020/2/27提出:
新型コロナウイルス感染症についての緊急要望書/国税庁長官宛
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2020年02月18日

【法対策部】令和3年度 税制改正に関する要望書

新型コロナウイルス感染症についての緊急要望書 を2020/2/18に日税連へ提出しました。
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2019年12月03日

【法対策部】日税連との懇談会報告

法対策部長の平良です。
2019年12月3日に日税連執行部との懇談会を開催しました。

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法対策部で懇談会のテーマを事前に検討し、今年度は「次期税理士法改正」、「税理士法1条使命条項及び納税者権利憲章」、「消費税の軽減税率制度の廃止」、「日税連の機構改革」及び「国際交流事業」について意見交換を行いました。このブログでは個人的な感想等を書くことにしますので、懇談内容の詳細については7月発行予定の広報誌をご参照ください。

この懇談会は、全国青税にとって1年に1度だけ日税連執行部に直接意見や質問をぶつけることができる絶好の機会です。過去の懇談会で侃々諤々の議論が交わされたなどと聞くと、有意義なものにしなければ全国青税の存在意義が問われてしまうのではないかと重圧も感じます。懇談会の直前は、寝床に入ると大先輩である歴代会長の顔が脳裏に浮かびました。もちろん三谷会長の顔もです。私より心配をしていたのは三谷会長かも知れません。

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当日の午前中は懇談会での質問内容の事前確認のため全青執行部及び単位青税代表等が大崎の貸会議室に集合し、午後の懇談会に備えました。直前の打合せで質問内容の大幅な変更や追加をして、相手側が回答に窮するような質問も準備したつもりになって会場に向かいます。

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いよいよ神津会長の挨拶で懇談会が始まり、トップバッターで藤原功子税理士制度対策委員長が次期税理士法改正についての質問を行います。質問内容は誌面の関係上割愛しますが、全国約7万8千人の税理士に意見を募集したにも関わらず、1180名余りしか回答しなかったことに衝撃を覚えました。自らの職業法である税理士法について全く関心が無いのだろうか。それとも税理士法を学ぶ機会が無いだけなのだろうか。日税連が税理士法改正について、税理士個人に直接意見を募集するのは初めてだと聞いています。個人的にその姿勢は評価しますが、税理士法についての理解が無ければ回答のしようがありません。先ずは税理士自身が税理士法を学ぶ環境を整える必要がありそうですね。

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その後も質問が続きましたが、回答で気になったのは、私が質問した日税連の機構改革です。昨年5月に会務制度委員会から「会長選任に係る役員選任規則について(答申)」が出され、この答申の内容に関連して質問しました。

質問内容を要約すると、会長選任方法を含めて日税連は民主的な運営がなされていないのではないかという趣旨です。この質問に対し、これまで民主的で無かったという事例を挙げてほしいとの回答がありました。そういうことではなく私が意見したかったのは、全国7万8千人の税理士の意思を反映する手段が確保されていないのではないかということです。これまでの会務運営に瑕疵がないから問題無いということではなく、その意思決定に至るまでのプロセスこそが重要なのではないかと。我々が税理士会に納める年会費の一部は、税理士会を通じて自動的に日税連に納められます。会費を納めていることを理由に、我々は実質的に日税連の構成員だと考えるのは論理の飛躍でしょうか。個人的に会長選任については、税理士個人が直接投票できる方法が最も望ましいと考えますが、それはそれでまた別の問題が生じるかも知れません。これから法対策部では日税連の機構改革について要望書を取り纏める予定です。その議論の中で諸々検討していきたいと思います。

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最後に国際交流事業について意見交換し、懇談会は無事終了しました。

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神津会長にはご多忙の中、最初から最後まで出席していただきました。日税連執行部の皆さまに対し、失礼な発言もあったかと思いますが、正面から受け止めていただいたことに心より感謝申し上げます。また、懇談会の準備にあたり質問を準備していただきました執行部の皆さまにこの場を借りて感謝申し上げます。


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2019年11月27日

【法対策部】「次期税理士法改正に関する答申」への意見

「次期税理士法改正に関する答申」への意見 を2019/11/27に日税連に提出いたしました。
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2019年10月15日

【法対策部】『消費税の軽減税率制度の導入について(会長コメント)』に対する抗議書/日税連へ提出

『消費税の軽減税率制度の導入について(会長コメント)』に対する抗議書 を2019/10/15に日税連へ提出しました。
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2019年06月09日

【法対策部】次期税理士法改正へ向けた論点整理 研修会を行いました

不定期開催の役員研修会についての報告です。

テーマ:次期税理士法改正へ向けた論点整理
日時:2019年(令和元年)6月9日  
開催地:東京税理士会館
講師:石原健次先生
出席者:56名
 
※全青税の事業年度は6月〜翌5月のため、
2019年(令和元年)6月〜2020年(令和2年)年5月までの履歴を記載しています。
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2019年06月01日

【法対策部】2019年度 事業計画

1.設置した特別委員会の所掌事項
および事業計画ならびに法対策部で行うその他事業計画


@税理士制度対策委員会 委員長: 藤原功子
■所掌事項:
税理士法及び税理士制度に関する検証と対策
■事業計画:
次なる税理士法改正へ向けて意見を表明し、
あるべき税理士制度の実現へ向けて積極的に行動する。
また、日本税理士会連合会の機構改革について要望書を作成し、
改革に向けて積極的に行動する。

A税制対策委員会 委員長: 森岡 崇
■所掌事項:
税制改正に関する研究及び対策
■事業計画:
政府・税制調査会等及び経済団体等の税制に関する動向を注視検証し、
施策等の内容について研究及び検討を行う。
また、応能負担原則を基礎とする税制のあり方について検討を行ない、
あるべき租税制度の確立に向けて行動する。

B納税環境整備委員会  委員長: 吉田将太
■所掌事項:
納税者の権利擁護についての研究及び対策
■事業計画:
納税者の権利擁護の観点より納税環境整備に関する諸問題につき、
研究検討を行うとともに、青税の理念に沿った納税者権利憲章の
周知・広報活動を行う。
また、国税通則法等の改正、マイナンバー制度、
国税不服審判所のあり方など、納税者の権利擁護に影響を及ぼす
諸問題についても検討を行い、適切に対応する。
 
2.国際部と協力して下記の事業に対応する。
9月に開催される韓国税務士考試会との勉強会に対応する。
 
3.意見書・要望書等の作成及び意見申し入れ・陳情活動の件
事業計画を実施・達成するために意見書・要望書等を作成して
関係諸機関に働きかけをする。
また、国会議員等との意見交換や陳情活動、
報道機関への意見表明等の運動を活発に行う。
 
4.制度問題全般について、相互に関連する事項については各委員会横断的に活動する。
 
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2019年05月30日

■納税者権利憲章の制定に向けて

「納税者権利憲章」とは
税務行政における適正手続等、国が納税者の権利を保障することを宣言した権利の憲章です。


全国青年税理士連盟は、納税者権利憲章の制定における必要性を訴える目的で、パンフレットを作成しました。1日も早い、諸外国と等しい納税者の権利保障制度の整備を願っています。

>> パンフレット(2013年)
>> パンフレット(2019年)
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