2019年01月21日

【法対策部】2018年度 意見書・要望書

全国青税が公式に提出したさまざまな意見書・要望書等を掲載します。


2019/2/18提出:
平成32年(2020年)度税制改正に関する要望書/日本税理士会連合会会長宛
(日税連収受印有(平成31年2月18日))


2019/2/13提出:
平成31年度税制改正の大綱についての意見書/財務大臣宛
(財務省収受印有(平成31年2月13日))


2019/2/12提出:
弁護士・外国法事務弁護士(仮称)に関する要望書/日本税理士会連合会会長宛
(日税連収受印有(平成31年2月12日))


2019/1/21提出:
個人番号取扱いに対する抗議文/国税庁長官 藤井健志 宛
(国税庁収受印有(平成31年1月23日))


2018/12/10提出:
未来投資会議 産官協議会「スマート公共サービス」会合(第1回)に対する要望書/日本税理士会連合会会長宛
(収受印有)


2018/12/4提出:
消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反対する請願署名/内閣総理大臣宛

2018/10/30提出
日税連への抗議書(消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について(会長コメント)に対する抗議書)/日税連会長宛
(収受印有)


2018/10/18提出:
消費税率の引上げ及び複数税率制度導入の中止を求める緊急意見書」/財務大臣宛
(財務省収受印有(平成30年10月19日))


2018/10/18提出:
消費税率の引上げ及び複数税率制度導入の中止を求める緊急意見書/内閣総理大臣宛

2018/10/8提出:
消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反対する署名
 


posted by 全青税広報部 at 10:00| 法対策部