【法対策部】国会陳情報告

全青税では、我々青年税理士の声を国に届けるべく、毎年国会議員への陳情活動を行っています。
今回は、本年10月に開始予定である「インボイス制度」の即刻廃止を求めて、5名の国会議員へ陳情に行ってまいりました。

消費税法第9条において、基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業者は、免税事業者として消費税の納税義務が免除されます。しかしながら、インボイス制度の導入により消費税法第9条の適用を受ける小規模な事業者は、課税事業者を選択しインボイス発行事業者として登録を受けなければ、市場取引から排除される恐れがあります。

実際、インボイス制度の導入に向けた事業者間のやり取りの中で、「インボイス登録をしなければ取引の継続が難しくなる」といった内容のメールが送られてくるなど、消費税法第9条により当然に認められている免税事業者が、窮地に立たされる状況が起こっています。

今回の陳情では、私たち税理士のクライアントの方々に実際に起きている出来事や、インボイス制度をこのまま開始すれば、社会においてどれほどの混乱が生じることになるかについて、訴えてまいりました。

消費税は預かり金ではなく、あくまでも対価の一部に過ぎません。ですから、免税事業者は預かった消費税を懐に入れている、と考えるのは大きな間違いです。
複数税率のもと、取引の正確な適用税率や消費税額を把握するためには、区分記載請求書で十分であり、わざわざインボイス制度を導入する必要は全くありません。

今回お会いした国会議員の方々は、消費税法について理解が深く、インボイス制度の導入には強く反対されています。

小規模事業者間における課税の公平性・中立性を歪めてしまうインボイス制度が即刻廃止となるよう、声を上げ続けていきたいと思っております。


西田　昌司　参議院議員（自由民主党・京都）


末松　義規　衆議院議員（立憲民主党・東京）


たがや　亮　衆議院議員（れいわ新選組・千葉）


田村　貴昭　衆議院議員（日本共産党・比例九州）

穂坂泰 衆議院議員（自由民主党・埼玉）へは、秘書の方に陳情書等を手渡ししました。

【法対策部】次期税理士法改正に向けての意見書

次期税理士法改正に向けての意見書を、2023/5/19に日税連に提出しました。

【総務部】第11回 全青税理事会（2023/5/14岐阜理事会）

副会長の��井（岐阜青税）です。

第11回全青税理事会を岐阜県岐阜市のハートフルスクエアーＧにて開催しました。
5月8日に新型コロナウイルス感染症の扱いが5類に変更されて、私も含めみなさまそれぞれの思いを持ちながらの理事会出席だったことと思われます。
これまで行われてきた行動制限の中でも、より良い税制を目指すための提言活動を継続してきましたが、また新たなスタートと思い活動をしていければと思います。



さて、理事会においては議長の大役を仰せつかりました。
会議においては時間通りに進行することも大事ですが、今回は、可能な限り出席した理事のみなさまに発言をしてもらうように、指名するなどの工夫をしてみました。
このやり方に賛否があったことはいうまでもありませんが、複数の審議事項や協議事項につきまして、さまざまな意見が出たのが良かったと思っています。
みなさまのご協力により活発な議論ができたことに感謝申し上げます。



理事会終了後は懇親会を開催しました。
元厚生部長の私としてはこの時間はなんだかそわそわします。やはりせっかく時間を共有するのですから、有意義な交流の場にすることが、全青税の継続・発展につながるものと確信しております。これからの厚生部長の活躍を期待しております。
理事会中は難しい話をしていたみなさまが、懇親会になると、さっきまでの発言は何だったんだと思うくらいの会話をしているところを見ることができ、やっぱり同じ人間だったんだと少し安心したのは私だけではないかと思います。

締めの挨拶、ウケてよかったぁ。

毎回思うこととしまして、全青税理事会に出席し様々な人と交流することが、自分の生活の刺激になっています。
まだあまり出席したことがない理事のみなさま、次の理事会に出席してみましょう。

新たな発見があると思いますよ。