2019年06月09日

【法対策部】次期税理士法改正へ向けた論点整理 研修会を行いました

不定期開催の役員研修会についての報告です。

テーマ:次期税理士法改正へ向けた論点整理
日時:2019年(令和元年)6月9日  
開催地:東京税理士会館
講師:石原健次先生
出席者:56名
 
※全青税の事業年度は6月〜翌5月のため、
2019年(令和元年)6月〜2020年(令和2年)年5月までの履歴を記載しています。
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【総務部】その他 研修会報告

過去に開催した役員研修会についての報告です。
まとめてこちらのページにてご紹介します。

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■テーマ「次期税理士法改正へ向けた論点整理」
日時:令和元年6月9日  
開催地:東京税理士会館
講師:石原健次先生
出席者:56名

■テーマ「震災対応研修」
日時:平成29年6月11日
開催地:TKP神戸三宮カンファレンスセンター
講師:橋本恭典氏、藤木義明氏、日隈丈氏
出席者:52名

■テーマ「フィンテック・AIの進展と税理士の未来像」
日時:平成29年2月11日
開催地:AP名古屋.名駅
講師:(株)マネーフォワード
代表取締役社長CEO 辻庸介氏
出席者:72名

■テーマ「補佐人制度〜税理士による税務訴訟代理権獲得のために〜」
日時:平成29年1月22日
開催地:山崎製パン企業年金基金会館
講師: 日本税理士会連合会制度部長 長谷川博氏
出席者:46名

■テーマ「諸外国の税理士制度」
日時:平成28年6月12日
開催地:川口総合文化センター リリア
講師:国際部部員
出席者:47名

■テーマ「納税者権利憲章と税理士の使命」
日時:平成28年5月7日
開催地:朝日税理士法人 関内事務所
講師:日本税理士会連合会制度部長 長谷川博 氏
出席者:46名

■テーマ「税理士法改正と今後の展望」
日時:平成27年12月12日
開催地:九州北部税理士会館
講師:九州北部税理士会会長 松原弘明 氏
出席者:71名

■テーマ「応能負担原則の意義を考える」
日時:平成27年10月3日
開催地:名古屋市都市センター
講師:広島修道大学教授 奥谷 健 氏
出席者:43名

■テーマ「国際連帯税研修会」
日時:平成26年2月8日(土)
開催地:東京税理士会館  
講師:三木義一先生
出席者:47名
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2019年06月05日

■個人番号(マイナンバー)制度に関する会員アンケートの結果について

個人番号制度が導入され3年が経過しましたが、
当連盟では制度開始前より一貫して、慎重な制度運用の要望と、
安易な利用拡大に反対してきております。
平成27年10月には、内閣府大臣官房番号制度担当室及び
日本税理士会連合会宛に意見書の提出もおこなっております。

この度、新制度開始より3年を経過したタイミングで、
会員の実態調査及び意識調査をおこないましたので、
その結果を掲載いたします。

<参考情報>
総務省ホームページ 「マイナンバーカードの交付状況について」  http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/

>> 回答結果はこちら(PDF)

また、アンケートの

問26
マイナンバー制度導入当初と比較して、
制度に対する考え方の変化をお教えください。

問27
今後、マイナンバー制度が安心安全に普及・定着していくために
必要なことについてご意見をお聞かせください。


に関しては、いただいた回答を別途一覧にまとめました。
合わせてご覧ください。

>> 問26 回答一覧はこちら
>> 問27 回答一覧はこちら
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2019年06月01日

【法対策部】2019年度 事業計画

1.設置した特別委員会の所掌事項
および事業計画ならびに法対策部で行うその他事業計画


@税理士制度対策委員会 委員長: 藤原功子
■所掌事項:
税理士法及び税理士制度に関する検証と対策
■事業計画:
次なる税理士法改正へ向けて意見を表明し、
あるべき税理士制度の実現へ向けて積極的に行動する。
また、日本税理士会連合会の機構改革について要望書を作成し、
改革に向けて積極的に行動する。

A税制対策委員会 委員長: 森岡 崇
■所掌事項:
税制改正に関する研究及び対策
■事業計画:
政府・税制調査会等及び経済団体等の税制に関する動向を注視検証し、
施策等の内容について研究及び検討を行う。
また、応能負担原則を基礎とする税制のあり方について検討を行ない、
あるべき租税制度の確立に向けて行動する。

B納税環境整備委員会  委員長: 吉田将太
■所掌事項:
納税者の権利擁護についての研究及び対策
■事業計画:
納税者の権利擁護の観点より納税環境整備に関する諸問題につき、
研究検討を行うとともに、青税の理念に沿った納税者権利憲章の
周知・広報活動を行う。
また、国税通則法等の改正、マイナンバー制度、
国税不服審判所のあり方など、納税者の権利擁護に影響を及ぼす
諸問題についても検討を行い、適切に対応する。
 
2.国際部と協力して下記の事業に対応する。
9月に開催される韓国税務士考試会との勉強会に対応する。
 
3.意見書・要望書等の作成及び意見申し入れ・陳情活動の件
事業計画を実施・達成するために意見書・要望書等を作成して
関係諸機関に働きかけをする。
また、国会議員等との意見交換や陳情活動、
報道機関への意見表明等の運動を活発に行う。
 
4.制度問題全般について、相互に関連する事項については各委員会横断的に活動する。
 
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